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株式会社エフ・ポート

四国財務局長(金商)第24号

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相続・民事信託

 超高齢社会到来と言われ始めて久しくなります。医学の発展とライフスタイルの変化から、「長生きリスク」という言葉すらある昨今。認知症など身体上の理由や複雑な家族スタイルなど環境上の理由から財産の固定化や相続税が多額に発生する等、相続が将来のトラブルの種になる可能性が高くなってきました。

 相続は亡くなってから始まるのもではありません。将来、税制改革の中心になると思われるのが「相続税」です。少子化等により所得税による税収に不安を抱える中、事前の準備が重要になると考えられます。

 当社は専門的な士業ではないので個別・具体的なアドバイスには限界がありますが、「士業に相談する一歩手前」として、「相談したいことをまとめる機会」としてご活用ください。

 

「相続」が「争続」にならないために

 「うちは、財産がないから相続の心配はないよ」との言葉をよく聞きます。ところが、右表の通り相続にかかる紛争の約75%が相続財産5000万円以下となっています。1億円以下まで広げると約88%となっています。

 訴訟となれば時間やお金だけの問題ではなく、人間関係にもあらゆる問題が生じます。子どものためと思って残した遺産が「争いの種=争続」となるかも知れません。これを事前に防ぐ手段として「エンディングノート」、そして、「遺言書」の活用があります。

各ジャンルの専門家と協力

 相続は事前の準備が重要と前述しました。相続税がかかるかどうか、遺言書の書き方は正確かなど様々な疑問が出てきます。民事信託は現在相続財産をお持ちの方(委託者)から財産の管理を任せる方(受託者)へ財産の移転を行わなければなりません。これが信託契約で、民事信託の基礎となる契約です。契約や遺言書作成についてもそうですが、弁護士、税理士や不動産鑑定士など様々なジャンルの専門家の方々の協力が不可欠になります。                     

 当社は、当社の考えに賛同していただいた各専門家の方々とパートナーシップを採っており、あらゆる角度からお客様をバックアップできるよう努めています。

【パートナーシップ事務所一覧】

弁護士:あい法律事務所

税理士:平尾政嗣税理士・行政書士事務所

司法書士:高松法務事務所