人生100年時代をサポートするFP事務所

株式会社エフ・ポート

投資助言業 四国財務局長(金商)第24号

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相続・民事信託

 『人生100年時代』と言う言葉をよく聞くようになりました。医学の発展とライフスタイルの変化から、「長生きリスク」という言葉すらある昨今。認知症など身体上の理由や複雑な家族スタイルなど環境上の理由から財産の固定化や相続税が高額になる等、相続が将来のトラブルの原因となる可能性が高くなってきました。家庭裁判所で調停となった件数は、2002年は9万6277件でしたが、2017年には17万4494件と約2倍となっています。

 相続は亡くなってから始まるのもではありません。将来、税制改革の中心になると思われるのが「相続税」です。政府が少子化等により所得税による税収に不安を抱える中、税収入の中心と考えている節もあります。上手に相続を乗り切るためにも事前の準備が重要になると考えられます。

 当社は一般社団法人相続診断士協会の認定を受けた相続診断士が在籍しています。相続に関するご質問は何でもご相談ください。「何を相談したらよいのか、わからない」という方は、まず、「相続診断チェックシート」で将来問題となりそうな点を洗い出してみましょう。問題点によっては専門家のアドバイスが必要になります。そんな時は士業など専門家との橋渡し・紹介もさせていただきます。「士業に相談する一歩手前」として、「相談したいことをまとめる機会」としてもご活用ください。

 

「相続」が「争続」にならないために

 「うちは、財産がないから相続の心配はないよ」との言葉をよく聞きます。ところが、右表の通り相続にかかる紛争の約75%が相続財産5000万円以下となっています。1億円以下まで広げると約88%となっています。つまり、金額の大小が原因ではなくなっているということになります。

 訴訟となれば時間やお金だけの問題ではなく、人間関係にもあらゆる問題が生じます。子どものためと思って残した遺産が「争いの種=争続」となるかも知れません。これを事前に防ぐ手段として「エンディングノート」、そして、「遺言書」の活用があります。

各ジャンルの専門家と協力

 相続は事前の準備が重要と前述しました。相続税がかかるかどうか、遺言書の書き方は正確かなど様々な疑問が出てきます。民事信託は現在相続財産をお持ちの方(委託者)から財産の管理を任せる方(受託者)へ財産の移転を行わなければなりません。これが信託契約で、民事信託の基礎となる契約です。契約や遺言書作成についてもそうですが、弁護士、税理士や不動産鑑定士など様々なジャンルの専門家の方々の協力が不可欠になります。                     

 当社は、当社の考えに賛同していただいた各専門家の方々とパートナーシップを採っており、あらゆる角度からお客様をバックアップできるよう努めています。

【パートナーシップ事務所一覧】

弁護士:あい法律事務所

税理士:平尾政嗣税理士・行政書士事務所

司法書士:高松法務事務所