人生100年時代をサポートするFP事務所

株式会社エフ・ポート

投資助言業 四国財務局長(金商)第24号

香川県高松市太田下町2343番地5

受付時間:9時〜18時 土曜日: 9時~14時 
日曜日・祝日は事前の予約となります。
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法令に基づく記載

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金融商品取引法に基づく記載

商 号

株式会社エフ・ポート

金融商品取引業者(投資助言業)

登録番号:四国財務局長(金商)第24号

加入団体:一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号 081-00010)

金融ADR制度:特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(フィンマック) 

手数料・報酬

「料金のご案内」に記載する金額です。振込手数料はお客様負担となります。

有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

株式

株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。                                                株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

債券

価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。価格が変動するリスクがあります。                  債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

信用取引等

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。                                            信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

④投資信託

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場の取引価格の変動や為替等の変動により基準価格が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、手数料等の費用は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては各商品の目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

⑤証拠金取引のリスク

信用取引および市場デリバティブ取引(くりっく株365を含む)は、取引金額がとの取引についてお客様が預託すべき証拠金額に比べて大きいため、値動きの状況によっては差し入れた証拠金以上の損失(元本超過損)が発生する可能性があります。また、取引所や取引証券会社が取り決めているルールにより評価損失が一定以上に大きくなった場合にストップロス等により、強制的に決済される可能性があり、その結果、想定外の損失が発生するリスクがあります。                                       また、くりっく株365には他に様々なリスクがあります。実際の取引については各取扱証券会社や当社の契約締結前交付書面でご確認ください。

勧 誘 方 針

 

当社は、金融商品の勧誘にあたり、お客様の信頼を確保することを第一義とし、金融商品取引法およびその他関係諸法令・諸規則等を遵守し、以下の方針に則り、お客様に金融商品の適切な勧誘を行います。

1.お客様の金融商品に関する知識や投資経験・状況・投資目的等の事項を総合的に勘案して、適切な勧誘およびアドバイスを行います。

2.お客様に「金融商品取引法および金融商品の販売に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。また、お客様ご自身に適切な判断を行っていただくための商品内容やリスク等について、十分かつ正確な説明を行うよう努めます。

3.お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供する事に努めるとともに、お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適正な対応に努めます。

4.口頭での説明はもちろんのこと、当社ホームページ上においても、お客様にわかりやすい適切な表示、ご案内を行うよう努めます。

5.お客様のご迷惑にならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。

6.お客様に適切な勧誘・アドバイスを行うために、コンプライアンスを含めた社内教育・研修の充実に努めます。

 

個人情報の取扱いについて(プライバシーポリシー)

・個人情報の取得について                                 当社は、お客様に個人情報をご提供して頂く場合には、利用目的をあらかじめ明示します。

・個人情報の利用について                                 当社は、お客様の個人情報を利用目的の範囲内あるいはお客様に有益な情報を提供させて頂くためにのみ利用致します。この必要範囲を超えて利用することはございません。

・個人情報の管理について                                 当社は、取得しました個人情報を保護するために、個人情報を取り扱う責任者を設置し、個人情報について更新、その他のお問い合わせ等について、適切に対応するとともに、厳重なセキュリティ対策を実施致します。

・個人情報の第三者への提供について                            当社は、以下の場合を除き、個人情報の第三者に提供、開示等一切行いません。         ①お客様の同意がある場合                                 ②当社との間で機密保持(守秘義務)契約を締結した企業(業務委託先など)に、利用目的を達成する為、必要最小限の範囲で利用する場合                            ③法令等により開示が請求された場合

・個人情報の取扱いに関する問い合わせや苦情等の窓口について当社は以下の窓口にて、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応致します。                     受付窓口:087-813-8741

個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報を以下の利用目的に特定して利用します。              1.ファイナンシャルプランニング業務、生命保険・損害保険の募集に関する業務および金融商品取引法に基づく投資助言業のサービスの案内を行うため                      2.お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため            3.お客様との取引に関する事務を行うため                          4.お客様からのお問い合わせに答えるため                          5.その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。                  1.反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。                                    2.平素から警察、弁護士および日本投資顧問業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。                                           3.反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切に関係を遮断します。また、反社会的勢力にによる不当な要求は拒絶します。                                  4.反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行います。    5.反社会的勢力に対して、裏取引や資金供給を行いません。

クーリング・オフについて

投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは以下のとおりです。

①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過する前までの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。

②契約の解除の日は、お客様がその書面を発した日となります。

③契約解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。                投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。                     報酬を既に支払われている場合:日割りした報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残金をお返しいたします。契約解除に伴う違約金、損害賠償はいただきません。