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個人型確定拠出年金(イデコ)

個人型確定拠出年金(イデコ)

 今年1月からスタートした個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ、以下「イデコ」とします)、制度自体は2011年からスタートしています。近い将来、国が年金支給額の減額へ舵を切った時のために、国民の自助努力で老後資金を形成するための手段として先行して行われた非課税制度となります。2017年1月からは加入できる人の条件が大幅に緩和され、主婦や公務員など加入できる人が大幅に増えました。

 当社では、一般社団法人金融財政事情研究会の個人型DC(イデコ)プランナー能力検定を合格した個人型DC(イデコ)プランナーがお客様の対応をさせていただきます。

イデコ活用はライフステージ次第

 2018年1月から新たに「つみたてNISA」もスタートします(つみたてNISAに関しては別ページをご覧ください)。これで非課税制度はイデコとNISAを加え3つとなります。どの制度を利用したらよいのか、迷うところです。

 下表はどの制度を利用したら良いかの判断するためのフローチャートです。個々の家庭により様々な事情があると思いますので、これが正解という訳ではありません。あくまでひとつのたたき台として、参考になると思われます。

 個人的には掛け金全額が所得控除の対象(所得税や住民税が安くなる)となるイデコのメリットは大きいと感じていますが、60歳まで積立てた資金は下ろせないデメリットがあります。そこで、個々のライフステージに合わせ、開始時期などを柔軟に考えていけばいいのではないかと思います。余談になりますが、運用で得られた利益に対しても非課税となります。

 イデコの掛け金の限度額はそれぞれの国民年金号数や勤務先の年金形態によって異なります。下が簡易表となります。(2018年から掛金の年単位拠出が可能となりました)

 注意しなければならないのが会社員(国民年金第2号被保険者)です。会社員でも、企業型確定拠出年金に加入している人(上表で勤務先に年金ありに該当する人)は、企業がマッチング拠出を導入しているか、または掛け金の上限額が一定額を超えている場合は加入できません。

 

 イデコ最大のデメリットは、原則60歳以降まで下ろせないことです。生活環境が変わり、解約したくても一定の条件下でないと解約できません。

 拠出額は毎月5,000円から1,000円単位で設定ができますので、可能な範囲内で年金資産を積み立てできます。

解約はできませんが停止はできますし、拠出額の変更(年1回のみ)も可能となっています。

イデコ・所得控除のメリット(例)

イデコの所得控除メリットについて、簡単に計算例を挙げてみます。

 年間所得が480万円(40万円/月)の場合、基礎控除や社会保険料控除、給料所得控除などを差引きと、税金の計算対象になる課税所得はおよそ228万円になります。課税所得228万円だと、所得税は約23万1000円、住民税は12万6000円となり、合計35万7000円になります。

 もし、毎月2万円を掛け金として拠出したとすると、所得額は年間で24万円。所得額は24万円少なくなるので、課税所得は204万円となります。この場合、所得税は約10万2000円、住民税は20万7000円になるので、税金の合計は30万9000円となります。

 35万7000円-30万9000円=4万8000円となりますので、毎月2万円をイデコに回すと税金が4万8000円安くなることになります(計算はあくまでも概算です)。年収480万円の人が年間24万円掛け金で4万8000円の利益を上げるとすれば、年率20%の収益を挙げることと一緒になります。

運用手段は定期預金・保険・投資信託の中から選ぶ

 イデコは掛け金の運用手段を自分で選択しなければなりません。運用手段は様々で、おもに3つ、定期預金や保険、投資信託の中から選ぶことになります。どれを選ぶかは自由ですが、お勧めは投資信託です。投資信託と聞くと難しいと感じる方も少なくないと思いますが、年に1回は銘柄変更ができますし、当社は投資助言業の登録を受けているのでその点に関するアドバイスも可能です。