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離婚後の養育費とつみたてNISA

離婚後の養育費とつみたてNISA

 離婚にあたり一番大きな関心事は「子供の将来」ではないでしょうか。子供の将来と養育費ほど難しい問題はありません。子供の将来性は無限大です。「子供の可能性」を広げるために色々な経験をさせたいと思うのが親心ではないでしょうか。               自身の経験を含めて思うに、子供の養育費は離婚時のシミュレーションより負担増となるケースが多いようです。その原因の多くは養育費のうち教育関連費として考慮されている金額が現実の支出より少ない、という事実にあります(0~14歳は年間13万666円、15~19歳は年間23万7066円。この金額が教育関連費として考慮されています)。            家庭裁判所では、将来負担することになる教育関連費の実態を考慮せず、金太郎飴のように計算して定めていると言っても過言ではありません。

 一例ですが、養育費の計算に部活動費は考慮されていません。自身の経験ですが、息子が高校に進学しバトミントンを始めました。その時に知ったことですが、「バトミントンはお金がかかる」といことです。一番はラケットのガット。バトミントンのガットはよく切れるようです。10日持てば長持ちとのこと(インターネット調べ)。単純計算ですが、ガット代だけで月に12,000円(3,000円×4セット)程度、年間15万円の出費となります。部活動を学校の課外授業と考えれば養育費となります。                          政府では高校や大学の無償化が議論・法案決定されていますが、さすがにここもで考慮して議論されていないと思われます。また、大学でかかる費用は年々増加傾向にあり、その負担は大きくなっています。

つみたてNISA活用法

 養育費についてはある程度、自助努力で備える必要があると思います。確かに離婚後、生活保護となり、その余裕がないとの意見も少なくないでしょう。それでも敢えて言えば、月に5,000円程度(子供手当相当額)を養育費として積立運用するのがベターと考えます。この場合、つみたてNISAが有効と思います。

 つみたてNISAは老後の資金を自助努力で作る長期投資を目的とした制度です。同じ目的であるiDeco(イデコ)のより引きだしに対する制約が低く、高校在学中や大学入学を見据え15~18年間の中期間で養育費を備えることのできる商品と言えます。              その際に問題となるのは運用方法です。老後の資産形成に比べて期間が短いため、過大なリスクは取れません。一方で、ある程度のパフォーマンスは必要です。そこで株式やREIT(不動産投資信託)の割合が比較的高い、バランス型ファンドを運用の対象とするのが良いと考えます(ただし、REITでも海外REITや新興国株式はリスクが高いため組み入れな方が良いと考えます)。バランス型よりも高いパフォーマンスを目指す場合は、ある時期まで海外株式インデックス型で運用し、想定する満期が近づくにつれてリスクの少ない商品委スイッチする方法も考えられます(この場合、商品のリバランスや銘柄変更は自身で行わなければなりません)。この際に重要となるのが経費(購入手数料や信託報酬)です。当然ながら、低いものが有利となります。

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