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離婚シングルと老後資金

離婚シングルと老後資金

 前回、「離婚後の養育費」に関するコラムを掲載しました。子供の養育費は大きな関心事になりますが、政府が推進する幼稚園や高校無償化が軌道に乗ればある程度の負担軽減につながると思われます。今までは、親が学資保険に入って子供の教育費を準備し、子供を大学まで行かせていた時代でした。一方で、幼児期からの習い事や私立の中小学校を受験するための費用、入学後の学費など様々な負担が大きく、自身の老後資金を圧迫する事例も少なくありません。子供の可能性を伸ばしたい親心は理解できますが、結果として老後、子供に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。奨学金などの制度も拡充されつつあり、希望や進路を子供とよく話あって決める時代となっているように思われます。

 子供の将来と同様に不確定な要素が多いのが老後となります。「格差は老後に固定する」と言われ、準備は現役時代にしか行えません。子どもの年齢により優先順位はありますが、養育費等の準備と同時進行で老後資金の準備が必要な時代は既に訪れています。

老後資金はどのくらい必要?

 「政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。(令和元年11月27日日経新聞朝刊)」と載っていました。一方で同日の記事に「少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生率が5%を上回る減少となったのは直近では1989年」とあります。人口減少は将来の年金原資の減少につながります。一方で、高齢者の医療負担は増加する傾向となっています。

 老後生活を考えるうえで、現在では老後の生活資金はいったいいくら必要なのでしょうか。一般的には夫婦2人で持ち家の場合、毎月22万円程度。この位あればとりあえず生活していけると考えられます。少しゆとりを持った生活を送るには、36万円位とされています。(財団法人生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」による)

資産形成を「行うリスク」と「行わないリスク」

 政府は老後資金を自助努力で準備するための手段としてiDeCo(イデコ)やつみたてNISAを推奨しています。制度は少しづつ浸透していますが、子どもが小さいうちはまとまった金額を積み立てることも難しいと思われます。しかし、老後の資産形成のための運用は早くスタートするに越したことはありません。下図はインフレ率が1%または2%で上昇し続けた場合、100万円の価値がどのくらい目減りするかを表したものです。近い将来、物価が上昇しインフレ率が高くなれば、運用で最低限インフレ率以上の利回りを上げないと下図のようになってしまう可能性が高くなります。

 「資産形成を行うリスク」は単純に投資して元本が減ってしまうリスク(運用リスク)となります。一方、「資産形成を行わないリスク」は想像しにくいと思います。40~50年先の自分を想像してもわからないことが多いでしょう。しかし、安心だと思っている人は少ないと思います。老後2000万円問題が大きな話題となった背景には「資産不足で厳しい老後を強いられるリスク」を誰もが懸念しているからです。

 運用リスクは長期・分散・積立投資でリスクを軽減することが可能です。しかし、資産形成を行わなリスクを軽減する方法は見当たりません。できるだけ長く働くか、生活を切り詰めるくらいしかないのです。「格差は老後に固定する」と言います。現役時代にどれだけ資産を形成するかによって老後の生活は決まると言っても過言ではありません。離婚シングル(特に女性)にとって子どもの将来は大切ですが、自身の将来も同じように重要です。核家族が進む現代、子どもに頼る、親の遺産に頼る信頼度は残念ながら決して高いとは言えません。高齢になってからどれだけ働けるかはどうかは、若いうちは何とも言えません。自身の健康もありますが、それ以上に社会状況が大きく影響します。

 「資産形成を行わないリスク」は不確定要素が多く自分でコントロールすることはできないものですが、「資産形成を行うリスク」は取り組み方次第でかなりコントロールすることができると考えられます。

長期・分散・積立

 

 リスクをコントロールする手法として有効なのが、長期・分散・積立投資です。イデコやつみたてNISAはこの点で優れた制度設計となっています。特にイデコは掛け金が所得控除となる点でも有効な手段となっています(個人の就業の福利厚生によって掛け金の限度額は異なりますが…)。年齢が若い人の場合、生命保険会社で販売している「変額保険」も有効な資産形成方法でしょう。死亡保障を取りつつ運用実績次第で資産形成も可能となりますので、子どもが小さく保険と資産形成の両方に多くの資金をかけられない場合には有効な選択肢の一つとなります。しかも、仕組みは長期・積立投資(分散の面で投資対象商品が国内株式や海外株式となっているため、自身で複数商品を選択することで分散させることができます。もちろんバランス型の商品がラインナップされていることも)となっています。

 長期・分散・積立投資を理解・活用することで、賢い資産形成に一歩踏み出せると思われます。

【主な変額保険取扱保険会社】

アクサ生命