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資料で見る確定拠出年金

資料で見る確定拠出年金

 昨年の「老後2000万円問題」以降、老後資金を自助努力で形成する動きが徐々に広がりつつあります。そのための制度として企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(イデコ)があります。普及しつつありますが、「まだまだ」といった感じを受けます。

 今回は国民年金基金連合会のHPで公開されている資料を中心に、特に四国4県を重視して見てみたいと思います。

上は「イデコの都道府県別加入者・運用指図者数」です。香川県がダントツのトップとなっています。徳島県は7位、高知県は13位、愛媛県は19位ですべて平均以上となっています。さすが貯蓄率の高い香川県といったところでしょうか。それでも100人に対して4.2人といった程度のため、制度が浸透しているとは言いにくい状況です。イデコを含めた確定拠出年金は資産形成の手段として検討・利用すべき手段として現状ではベストな選択肢です。企業、個人に拘わらずもっと積極的に注目すべきと思います(この点に関しては地域金融機関が積極的に動いていないといった背景もあるようです。これには金融機関側の様々な要因があるようです)。

イデコの成績は実際、どうなの?

 イデコ等の確定拠出年金が今一つな理由に「実績や運用成績が把握しにくい」という点が挙げられると思います。資産形成の長期・分散投資なので目先の運用成績に一喜一憂する必要はありませんが、気になるところでしょう。「万一、損したら!」と考えると、一歩踏み出せないのは素直な気持ちではないでしょうか。下図は厚生労働省「第1回社会保障審議会」の一部資料です。

 企業型確定拠出年金についてのデータですが、運用利回り1%未満が半数を占めています。ここから諸経費を差し引くとマイナスとなってしまいます。つまり、儲かっていないことになります。運用期間がわからないので一概には判断できませんが、これでは興味は沸かないですし、知人に話したり勧めることはしません。なぜ、このようになってしまうのでしょうか。

 正確な原因はわかりませんが、上表を見ると運用方法の半分強が預貯金や保険といった「元本確保型」商品で運用されています。これでは銀行に預けているのと変わりません。確定拠出年金の恩恵を全く受けていないと言えます(年齢が50代後半の方ならわかりますが・・・)。香川県民は「堅い」と自負していることを考えれば、元本確保型で運用している人が多いように思われます(事実、現在運用中の企業型確定拠出年金の相談に来た方の中に、元本確保型商品で運用している方々がいらっしゃいました)。一方で、高知に住んでいる知人の娘さんは自身でインターネットでイデコについて調べた結果、自身でネット証券会社を選び、外国株式インデックス型投資信託を使って運用されていると聞きました。四国4県の中では一番「革新的」と言われる高知県民の気質が出ているようです。

 下は2019年11月13日の日経新聞です。手数料負担が大きく元本確保型商品での運用では元本割れとなるリスクの高いことが指摘されています。金融商品には様々な費用がかかります。費用は運用成績に大きく影響します。最初は小さいと思っても将来は「ボディーブロー」のように効いてきます。

これからが期待される確定拠出年金

 「元本確保型商品を選択する人」が多い理由として考えられるのは、知識不足や誤解と思われます。確定拠出年金の制度を教える側の人(例えば、銀行の営業や窓口担当者、企業の担当者など)が正しい理解をしていないのではないでしょうか。店頭にイデコを申し込みに来た人がいた場合、手続き後は事務委託先金融機関(信託銀行)や記録関連資産管理機関(加入者情報の管理をする会社)に丸投げ、という金融会社もあるように聞いています。

 確定拠出年金の運用方法として元本確保型商品ではもったいない、と思われます。運用中の収益に関しては非課税、引き出すときにも税法上の恩恵を受けることができます。収益が大きければその恩恵も大きくなります。米国では2006年に成立した年金保護法で確定拠出年金のデフォルト(初期設定)商品が「株式と債券のバランス型」に決定されているため、運用収益が上がりやすい環境となっています。このような制度改革が日本でも行われ、確定拠出年金で資産形成に成功した人が増加すれば、確定拠出年金が社会に定着するのではないでしょうか。

まずは、勇気をもって「元本確保型商品」から脱却しましょう。