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iDeCo(イデコ)は、いかが?

iDeCo(イデコ)は、いかが?

2017年1月から個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)の対象者が拡大されます。

iDeCoは「自助努力により老後の資産形成を国が支援する」制度です。日本では高齢化が進み、今の年金制度では将来の保証は難しくなってきています。   近い将来考えられる事として、年金支給開始年齢の先送り、年金支給額の減額等があります。年金の運用も問題や若年層の国民年金の保険料未払いもそうです。

確定拠出年金が登場したのは平成13年。私的年金という位置づけで、公的年金の補完的なものでした。  今までは、自営業者や企業年金のない会社員のみが対象でしたが、法改正で専業主婦(夫)や公務員、そして企業年金に加入している会社員も対象となり、ほぼすべての国民(国民年金を支払っている20~59歳の人)が対象となりました。

今後、定年退職年齢が上がったとしても、収入が上がるとは限りません。少しでも多くの老後のための資金を作る、これが長生きのリスクに対処する方法です。

iDeCoのメリット・デメリット

【メリット】

  • 確定拠出年金の掛け金全額が所得控除の対象となります。              今後、所得税率が上がるとした場合、かなり大きな節税効果が期待できます。特に、年齢の若い人や所得の多い人に効果が大きいと考えられます。
  • 運用益が非課税となります。                          NISAと同様、利息・配当等に税金がかかりません。
  • 受け取る時も税制優遇があります。                        一時金で受け取ると退職所得控除、年金として受け取ると年金所得控除となります。
  • 自分で運用方法を決められます。                         運用が上手くいけば大きく増える可能性があります。運用方法も年に1回変更できます(4月~3月の期間)。

【デメリット】

  • 毎月の掛け金(積立金)の額に制限があります。                  いくらでも掛け金にできる訳ではありません。その人の状況によって上限額が決まっています(5,000円以上で1,000円単位)。例えば、自営業者は月68,000円、専業主婦(夫)は月23,000円となっています。
  • 60歳までは下せません。                            目的が老後資金の形成なので、急な出費があっても引き出すことができません。
  • 運用次第では、掛け金が減ることもあります。                   老後の資金が大きく増えることもありますが、元本割れのリスクもあります。
  • 管理手数料が必要です。                             自分で選択した金融機関(銀行や証券会社等)に支払います。金額は金融機関によって異なりますし、一つの金融機関としか取引できません。

 これだけではありませんが、代表的なものを列挙しています。   

 

 

ポイント

確定拠出年金は、国民年金や厚生年金といった公的年金の上乗せとして受ける私的年金の1つです。加入できる層が限定されていたり、加入の手続きが面倒との印象から、国民への浸透は今一つでした。

今回の法改正で、加入層の拡大、特に専業主婦(夫)層がその対象になったのは大きいと思われます。また、税制上の優遇も拡充されました。将来の税制等の変更がない限り、その恩恵は小さくないと考えられます。対象となる商品にも、元本確保型からハイリスク・ハイリターンまでと幅広くなってきています。これがiDeCo(イデコ)です。iDeCo(イデコ)を上手に使うポイントは、「掛け金の額」と「金融機関選び」です。簡単に下せないこと、一つの金融機関としか取引できませんから「商品のラインナップ」、「コスト」、「サポートサービス」が重要となります。

企業型確定拠出年金では、投資教育が事業主の努力義務となっているため、勤務先等で投資を学ぶ機会が用意されていますが、iDeCoでは自己責任となります。当社は、この点をサポートしようと考えています。