人生100年時代をサポートするFP事務所

株式会社エフ・ポート

投資助言・代理業 四国財務局長(金商)第24号

香川県高松市太田下町2343番地5

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当社コンセプト

社 名 に つ い て

 エフ・ポート(F-Port)のエフ(F)は、Family(家族)、Finance(金融)、Fund(ファンド・信託)、Fun(楽しみ)、Find(発見)、これら単語の第1文字『F』を表しています。Portには港、入口といった意味があります。港は物流の出入口、経済のうえでもターミナルとなる場所です。様々なFの出入口でありたい。また、お客様の良きFriend(友人)になれますように・・・、という願いも込めています。

当 社 コ ン セ プ ト

 当社が目指す新しいファイナンシャルプランニング(FP)事務所の姿です。当社は全国でも数少ない『投資助言業』の登録を持つ事務所となります。投資助言業の登録を持つことで、お客様に具体的かつ個別に投資のアドバイスを行うことができます。わかりやすい例として、「(金融商品Aしか扱っていない金融機関やFPが)金融商品Aと同BではAの方がお客様のニーズに合っています」のような商品を比較したアドバイスはできません。もしこのようなアドバイスを行った場合、法令違反となります。また、当社は保険乗り合い代理店のように特定の企業に属さないことで『真に中立の立場』でアドバイスができます。

 「パラダイムシフト」、近年よく聞かれる言葉です。金融市場だけではなく生活の中にもパラダイムが既に起きています。身近な問題では「スマートフォンの普及」がそうですし、「老後2000万円問題」もそれにあたります。老後2000万円問題の元凶は、「現行の年金制度下で給付される年金額では老後に資金不足が起きる」と不安視する声が高まったことです。つまり、今までは「現役時代に年金の掛け金をきちんと収めておけば、リタイア後は年金のみで暮らしていける」という概念(パラダイム)が存在していたからにほかならないからです。これが幻想であったことは既に周知の事実です。したがって、新しい考えや概念に移行(シフト)しなければなりません。

 一方で、金融商品や運用に対する知識やアナウンス(提供する情報)が少ないことも事実です。知識不足やアナウンスが少ない中、自身に合う投資商品や手段が見つけられないのも事実です(この点においては、我が国の金融教育が先進国の中でも最低なので仕方ありません)。金融商品が消費契約法や金融商品販売法の対象となっているのは、銀行や証券会社など金融企業側からのアナウンスが少ないという事実を物語っています。「お客様の損失(手数料を含む)は企業の利益」といった利益相反が起こりやすいのは、銀行・証券会社や保険会社がお客様より情報面で常に強い立場にいるからに他なりません。もっと厳しい言い方をすれば、金融企業は「販売のプロであって、お客様に対するアドバイスのプロ」ではありません。日本ではコンサルタントやアドバイスに対して対価を支払うという文化が定着していません。一方で、フィンテックが発展し金融機関の集約が進めば利用者(お客様)側の知識や商品理解力、目利き力が不可欠となります。金融庁は何らかの対策を取るでしょうが、「自己責任」に点から個人レベルでは当然に限界があります。

 当社はライフプランニングや相続相談など一般的なFP業としてのサービスだけではなく、「資産形成」をメインとして金融商品の相談や分析だけではなく、お客様の契約時のサポートといったより広いフィールドでお客様のお手伝いができる『新しい形(お金の総合プロデューサー)のFP事務所』を目指しています。

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