人生100年時代をサポートするFP事務所

株式会社エフ・ポート

投資助言・代理業 四国財務局長(金商)第24号

香川県高松市太田下町2343番地5

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当社コンセプト

社 名 に つ い て

 エフ・ポート(F-Port)のエフ(F)は、Family(家族)、Finance(金融)、Fund(ファンド・信託)、Fun(楽しみ)、Find(発見)、これら単語の第1文字『F』を表しています。Portには港、入口といった意味があります。港は物流の出入口、経済のうえでもターミナルとなる場所です。様々なFの出入口でありたい。また、お客様の良きFriend(友人)になれますように・・・、という願いも込めています。

当 社 コ ン セ プ ト

 当社が目指す新しいファイナンシャルプランニング(FP)事務所の姿です。当社は全国でも数少ない『投資助言業』の登録を持つ事務所です。投資助言業の登録で、お客様のニーズの沿った具体的なアドバイスを行うことができます。例えば、「金融商品Aと同BではAがお勧めです」のように商品比較したアドバイス(自身で扱えない商品を加えた比較)はできません。もし、このようなアドバイスを行った場合は違反となります。

 「パラダイムシフト」、最近よく聞かれる言葉です。金融市場だけではなく生活の中にもパラダイムが既に起きています。身近な問題では「スマートフォンの普及」や「老後2000万円問題」もそれにあたります。老後2000万円問題は「現行の年金制度下で給付される年金額では老後に資金不足が起きる」との声が高まったためです。今までは「現役時代に年金の掛け金をきちんと収めておけば、リタイア後は年金のみで暮らしていける」という概念(パラダイム)が存在していたからに他なりません。これが幻想であったことは既に周知の事実です。そのため、個人が新しい考えや概念に移行(シフト)し、準備しなければなりません。

 一方で、金融商品や運用に関する知識やアナウンス(提供する情報)が少ないことも事実です。金融庁は金融リテラシー(最低限身に付けるべき知識・判断力)教育の普及に力を入れ始めました(日本の金融教育が先進国の中でも最低なことに気付いたのでしょう)。金融商品が消費契約法の対象となっているのは、銀行や証券会社など金融機関からのアナウンスが少ないという事実を物語っています。厳しい言い方をすれば、金融企業は「販売のプロであって、お客様に対する説明やアドバイスのプロ」ではありません。フィンテックが発展し金融機関の集約が進めば利用者(お客様)の知識や商品理解力が不可欠となります。「自己責任」も最低限の知識がないと責任の取りようがありません。様々な金融商品がある中、自ずと限界があります。

 当社はライフプランニングや相続相談などのFPサービスだけではなく、「資産形成」を中心として金融商品の相談や分析に収まらず、契約サポートといった「より広いフィールド」でお客様のお手伝いができるFP事務所を目指しています。

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